なぜ前月給与が重要？
賞与の税率は「前月の社保控除後給与」で決定されます。国税庁は、前月収入がその人の通常の所得水準を表すと考え、それに基づいて税率を適用します。
前月給与 → 税率決定
賞与税金計算ツール
必要な情報を入力するだけで、賞与の手取り額と各種控除額を自動計算します。
入力項目
円
円
※税率決定に使用されます
※配偶者・子供・親等
※40歳以上は介護保険料が加算されます
計算結果
手取り額
399,097 円
控除合計: 100,903円 (20.2%)
控除内訳
健康保険料5.155%25,775円
厚生年金保険料9.15%45,750円
雇用保険料0.55%2,750円
社会保険料合計74,275円
所得税（税率 6.126%）26,080円
復興特別所得税548円
※この計算結果は概算です。実際の金額は会社の規定や個人の状況により異なる場合があります。
知っておきたい 賞与税金の仕組み
日本の賞与計算は月給とは異なる独自のルールがあります。正しく理解して、手取り額を把握しましょう。
社会保険料の上限
健康保険は年間累計573万円、厚生年金は1回150万円が上限。高額賞与でも一定以上は保険料が増えない仕組みです。
年金上限：150万円/回
40歳からの介護保険
40歳以上になると介護保険料（約0.9%）が追加されます。年齢によって手取り額が変わる重要なポイントです。
40歳以上：+0.9%
住民税は引かれない
賞与からは住民税が天引きされません。住民税は毎月の給与から12分割で徴収されるため、賞与の手取りは比較的多く感じます。
住民税：0円
復興特別所得税
2037年まで、所得税に2.1%の復興特別所得税が上乗せされます。計算式は「所得税 × 1.021」となります。
所得税 × 1.021
2026年の税制改正
178万円の壁政策により、中低所得者は年末調整で還付が増える可能性があります。賞与の源泉徴収は「仮払い」の性質があります。
年末調整で精算
賞与計算の 4つのステップ
賞与の手取り額は、以下の4つのステップで計算されます。各ステップを理解することで、正確な手取り額を把握できます。
01
社会保険料を控除
賞与から健康保険・厚生年金・雇用保険を差し引きます
賞与額 × 約15%- 健康保険：約5%（年度上限573万円）
- 厚生年金：9.15%（1回上限150万円）
- 雇用保険：0.6%
- 40歳以上：介護保険 +0.9%
02
税率を決定
前月の社保控除後給与と扶養人数から税率を特定
国税庁の税額表を参照- 前月給与が高い → 税率が高い
- 扶養人数が多い → 税率が低い
- 税率は0%〜約37%まで段階的
03
所得税を計算
社保控除後の賞与に税率を掛け、復興税を加算
(賞与 - 社保) × 税率 × 1.021- 課税対象：賞与 - 社会保険料
- 復興特別所得税：2.1%上乗せ
- 2037年まで継続
04
手取り額を算出
賞与から全ての控除を差し引いた最終金額
賞与 - 社保 - 所得税- 住民税は賞与から引かれない
- 通常、賞与の75〜85%が手取り
- 年末調整で精算される場合あり
計算例
条件
- 賞与額500,000円
- 前月社保後給与300,000円
- 扶養人数0人
- 年齢35歳
計算過程
① 社会保険料
500,000 × 15% ≈ 75,000円
② 適用税率（300,000円・0人）
税率：6.126%
③ 所得税
425,000 × 6.126% ≈ 26,035円
④ 手取り額
≈ 398,965円
賞与に対する 源泉徴収税率表
国税庁「賞与に対する源泉徴収税額の算出率の表」に基づく税率一覧（2026年版・復興特別所得税込み）
| 前月の社会保険料等控 | 税率 |
|---|---|
| ～ 82,000 | 0.000 % |
| 82,000 ～ 94,000 | 2.042 % |
| 94,000 ～ 260,000 | 4.084 % |
| 260,000 ～ 309,000 | 6.126 % |
| 309,000 ～ 342,000 | 8.168 % |
| 342,000 ～ 372,000 | 10.210 % |
| 372,000 ～ 402,000 | 12.252 % |
| 402,000 ～ 433,000 | 14.294 % |
| 433,000 ～ 520,000 | 16.336 % |
| 520,000 ～ 605,000 | 18.378 % |
| 605,000 ～ 684,000 | 20.420 % |
| 684,000 ～ 715,000 | 22.462 % |
| 715,000 ～ 752,000 | 24.504 % |
| 752,000 ～ 795,000 | 26.546 % |
| 795,000 ～ 854,000 | 28.588 % |
| 854,000 ～ 922,000 | 30.630 % |
| 922,000 ～ 1,318,000 | 32.672 % |
| 1,318,000 ～ 1,521,000 | 35.735 % |
| 1,521,000 ～ 2,621,000 | 38.798 % |
| 2,621,000 ～ 3,495,000 | 41.861 % |
| 3,495,000 以上 | 45.945 % |
よくある質問
賞与の税金計算に関するよくある疑問にお答えします
給与は毎月の安定した収入として「当月の金額」に基づいて税額が決まります。一方、賞与は臨時収入のため、その人の通常の所得水準を「前月の給与」で判断し、それに応じた税率を適用します。これにより、年間を通じた税負担の公平性を保っています。
前月の給与がない場合や、前月の給与が著しく低い場合は、賞与の金額を6で割った金額を「みなし月収」として税率を決定します。これを「賞与に対する算出率の特例」と呼びます。
はい、賞与からは住民税が天引きされません。住民税は前年の所得に基づいて計算され、毎年6月から翌年5月まで毎月の給与から12分割で徴収されます。そのため、賞与の手取りは給与と比べて多く感じることがあります。
高額な賞与を受け取っても、社会保険料には上限があります。健康保険は年度累計573万円、厚生年金は1回あたり150万円が上限です。これを超える部分には保険料がかかりません。例えば200万円の賞与でも、年金保険料は150万円分しか計算されません。
扶養している家族が多いほど生活費がかかるため、税負担を軽減する仕組みがあります。扶養控除により、配偶者や子供、両親などを扶養している場合、賞与の税率が段階的に下がります。扶養人数1人につき約2%税率が下がることが多いです。
2011年の東日本大震災からの復興財源として、2013年から2037年まで所得税に2.1%が上乗せされています。所得税額×1.021が実際の税額となります。この税率表の数値には既に復興特別所得税が含まれています。
賞与の源泉徴収は「仮払い」の性質があります。年末調整で年間の正確な税額が計算され、払いすぎていた場合は還付されます。特に2026年からは基礎控除額の引き上げにより、中低所得者は還付額が増える可能性があります。
40歳以上65歳未満の方は介護保険制度の第2号被保険者となり、介護保険料（約0.9%）が追加で徴収されます。賞与50万円の場合、約4,500円の介護保険料が新たに発生します。
他にご質問がありましたら、お気軽にお問い合わせください
計算ツールを使う賞与の税金を 賢く理解する
日本の賞与税制の特徴
日本の賞与（ボーナス）に対する課税は、諸外国と比べてもユニークな仕組みを持っています。 最大の特徴は、「前月の給与」を基準に税率が決まるという点です。 これは、賞与という臨時収入に対して、その人の通常の所得水準に応じた適切な税率を適用するためです。
2026年の税制改正ポイント
2026年からは「178万円の壁」政策により、基礎控除額が引き上げられました。 これにより、年収が低〜中程度の方は、年末調整での還付額が増える可能性があります。 賞与の源泉徴収はあくまで「仮払い」であり、最終的な税額は年末調整で精算されます。
ポイント：賞与から引かれた税金が多いと感じても、年末調整で戻ってくる可能性があります。 特に扶養控除や各種所得控除がある方は、還付を期待できます。
賞与の手取りを増やすコツ
扶養控除を最大限活用
配偶者や子供、両親を扶養に入れることで、賞与の税率を下げることができます。扶養人数1人につき約2%税率が軽減されます。
年末調整の還付を確認
賞与の源泉徴収は仮払いです。生命保険料控除や住宅ローン控除などがある場合、年末調整で還付される可能性があります。
iDeCoや企業型DCの活用
個人型確定拠出年金（iDeCo）への拠出は全額所得控除。将来の年金を増やしながら、税金も節約できます。
ふるさと納税の活用
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